第1条 規約の運用 |
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新型コロナウイルス感染症知識検定においてインターネット等を通じて提供されるプログラム(以下「当プログラム」という。)は、 新型コロナウイルス感染症に関する知識の啓発に資することを目的に、一般社団法人日本生活安全基盤機構(セフティライフ・ジャパン)(以下「当機構」という。) が運用・提供するものです。当プログラムの利用規約を以下のとおり定め、ご利用になられる皆さん(以下「ユーザー」という。)は、 ご利用前に本規約に同意された場合にのみご利用が可能となります。 |
第2条 当プログラムの運用及び規約の変更 |
当機構は、当プログラムの運用・提供を予告なく中止することがあります。 また、本規約の内容を予告なしに変更する場合があります。 変更された場合は、その時点から変更後の規約が適用されます。 |
第3条 規約の遵守 |
ユーザーは、当プログラムを利用するにあたり、変更等を含めて常に最新の本規約を確認し、 その本規約を遵守して利用することとします。 |
第4条 設備等の準備及び使用 |
ユーザーは、スマートフォン、携帯電話をはじめ、その他の通信機器、ソフトウェア、 その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、及び回線利用の締結、 インターネット接続サービスへの加入等、その他当プログラムを利用するために必要な準備及び使用を、 自己の費用と責任において行うものとします。 |
第5条 当プログラムの運用について |
当機構は、当プログラムの情報を無料で提供するものとします。 情報の提供時間は、2021年試行版については2021年10月31日24時までとしますが、 天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生のおそれがある場合、 または当機構が設置ないしは利用する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、 当機構の判断により当プログラムの提供時間を短縮、サービスの遅延、中断、または提供を中止することができるものとします。 当機構は、前述に基づく当プログラムの提供の中止によって生じたユーザーの損害につき一切責任は負いません。 |
第6条 著作権等 |
当サイトのコンテンツ(すべてのソフトウェア、テキスト、表示を含む)は当機構に専有的権利があり、 その管理は当機構の構成員である一般社団法人日本生活安全基盤機構(セフティライフ・ジャパン)が行い、 著作権法によって保護されるものです。これらのコンテンツについて、私的使用その他法律によって 明示的に認められる範囲を超えて、権利者の許可なく複製、転用等すること、並びにコンテンツの内容を雑誌等へ転載、 掲載することを禁止します。 |
第7条 禁止事項 |
ユーザーは、当プログラムの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 1 他のユーザー、第三者もしくは当機構の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為。 2 他のユーザー、第三者もしくは当機構の財産、もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 3 他のユーザー、第三者もしくは当機構に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。 4 当プログラムの運営を妨げる行為。 5 当プログラムの信用を毀損する行為。 6 コンピューターウィルス等有害なプログラムを当プログラムを通じて、または当プログラムに関連して使用し、もしくは提供する行為。 7 その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。 8 その他、当機構が不適切と判断する行為。 |
第8条 免責事項等 |
1 当機構は、内容に関して正確を期するよう、適正な範囲での努力を払っています。
しかし、当プログラムに掲載された内容があらゆる意味において正確かつ完全であることを保証するものではありません。
このため、ユーザーは当プログラムによる内容だけをもとに判断や手当等の具体的な行為を行なわないようにしてください。 2 当プログラムは、その時点での、その質問に対してユーザーが正解を選択したということ以上の事実を証明するもの以上のものではありません。 したがって、検定に合格したからといって、新型コロナウイルス感染症に関する全般的な、あるいは普遍的な知識や技能をユーザーが保有することの証明にはなりません。 3 当プログラムの利用によりユーザーにとって何らかの不都合、不利益が発生し、 また損害を被った場合でも当機構はその一切の責任は負いかねますので、予めご了承ください。 |
第9条 リンクについて |
1 当プログラムから他のウェブサイトやリソースへリンクしている場合、それらのウェブサイトは、それぞれの法人又は個人の責任において管理、
運営されており、当機構の管理下にあるものではありません。また、リンク先のウェブサイトの内容について、また、ユーザーがリンク先の
ウェブサイトの利用によりユーザーにとって何らかの不都合、不利益が発生し、また損害を被った場合でも、当機構はその一切の責任を負いませんので
予めご了承ください。リンク先のウェブサイトは、そのウェブサイトが掲げる条件に従い、ユーザーご自身の責任においてご利用ください。 2 当機構が許可した団体又は個人以外の当プログラムへのリンク設定は、原則として行わないでください。 |
第10条 認定証の効力について |
1 当プログラムにおいて、表示される認定証は、その時点での、その質問に対してユーザーが正解を選択したということ事実以上のことを
証明するものではありません。認定証の発行団体である一般社団法人日本生活安全基盤機構(セフティライフ・ジャパン)は、その事実のみを証するものであり、
それ以上の内容を認定するものではありません。 2 ユーザーが、その認定証を用いて、それ以上の内容を主張することは明らかに誤りですので、厳に慎んでください。 3 ユーザーが、認定証の申請にあたって、氏名、生年月日、メールアドレス等で、虚偽の申告をした場合は、 業務妨害等で刑事および民事に於いて処罰の対象となることがあります。 |
第11条 準拠法及び裁判管轄について |
当プログラムの利用並びにこの利用条件の解釈及び適用は、他に別段の定めがない限り、日本国の法律に準拠するものとします。 当プログラムの一切の紛争については、他に別段の定めがない限り、東京地方裁判所を専属直轄裁判所とします。 |